消費税情報を登録する

［申告書自動作成区分］が［自動作成しない］になっている場合は、［課税方式区分］以下の設定は不要です。

• 帳簿の保存のみで仕入税額を全額控除可能な取引のチェック（インボイス保存免除科目）
  　インボイス制度では、一定の事項を記載した帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められる取引があります。これに該当する取引を処理する勘定科目、口座を設定すると、仕訳入力時、課税区分[52]等(免税事業者等からの課税仕入れ)で、かつ当該勘定科目、口座が入力された場合、確認メッセージが表示されます。なお、勘定科目、口座の設定は、「インボイス保存免除科目」を確認してください。
• 基準期間課税売上高が１億円以下等に該当する場合は、取引金額が１万円未満のチェック（少額特例）
  　インボイス制度では、基準期間における課税売上高が１億円以下又は特定期間における課税売上高が５千万円以下である事業者が、令和５年１０月１日から令和１１年９月３０日までの間に国内において行う課税仕入れについて、当該課税仕入れに係る支払対価の額（税込み）が１万円未満である場合には、一定の事項が記載された帳簿のみの保存により、当該課税仕入れについて仕入税額控除の適用を受けることができる経過措置（少額特例）が設けられています。
  　これに該当する場合、仕訳入力時、課税区分[52]等(免税事業者等からの課税仕入れ)で、かつ取引金額が１万円未満の場合は、確認メッセージが表示されます。
  　これに該当するかしないかの設定については、「基準期間課税売上高が１億円以下等」を確認してください。
• 課税区分が[5][6][7]で、かつ取引先の適格請求書発行事業者の登録番号が無効のチェック
  　インボイス制度では、適格請求書発行事業者以外の者からの課税仕入れについては、仕入れ税額控除のために保存が必要な請求書等の交付を受けることができないことから、仕入税額控除を行えません。ただし、一定期間は仕入税額相当額の一定割合を仕入税額とみなして控除できる経過措置が設けられています。
  　また、適格請求書発行事業者は、請求書等に適格請求書発行事業者の登録番号を記載する必要があります。
  　そこで、仕訳入力時、課税区分が[5][6][7]で、かつ取引先の適格請求書発行事業者の登録番号が未登録又は登録されているが無効の場合、確認メッセージが表示されます。なお、上記の「インボイス保存免除科目」や「少額特例」に該当する場合は、免税事業者等からの課税仕入れであっても仕入税額を全額控除可能（課税区分[5][6][7]のままでよい）なため、メッセージは表示されません
• 課税区分が[52][62][72]で、かつ取引先の適格請求書発行事業者の登録番号が有効のチェック
  　仕訳入力時、課税区分が[52][62][72]で、かつ取引先の適格請求書発行事業者の登録番号が登録されている場合は、確認メッセージが表示されます。

• 当設定は仕訳入力時の売上に係る内、消費税等の端数処理にのみ反映します。
• 販売管理機能における消費税の端数処理は「販売管理」＞「運用基本設定」画面で行います。
  

• システムでは、仕訳入力時に次の課税期間の仕訳の混入を防止するため、［実際の仕入れ年月日］の入力値がチェックされます。このチェックで使用する各課税期間の開始日と終了日は、財務締日を基準とした処理月の開始日と終了日です。
• 上記のため、課税期間の短縮を行っていて以下のいずれかに該当する場合、仕訳入力時の［実際の仕入れ年月日］の入力許容値を正しく判定できないことがあります。
  1)決算月の財務締日と通常月の財務締日が異なる
  2)通常月の財務締日が設立日の応答日でなく、設立年度内
• 入力しようとした仕入れ年月日が［実際の仕入れ年月日］に入力できない場合は、元帳摘要に入力してください。

• 消費税法第30条第8項第1号では、仕入税額控除の記帳要件である4項目が規定されています。この機能は、伝票（1伝票型）などからの仕訳入力時に、これらの項目に漏れがないかをチェックする機能です。
• 課税仕入れ取引について、仕訳データの更新直前に、次の項目が入力されているかをチェックします。いずれかが空欄の場合は警告メッセージを表示します。
  1)取引先名（仕入先の氏名または名称）
  2)実際の仕入れ年月日
  3)元帳摘要（仕入れ資産などの総称）